許認可各種
建設業、宅建業をはじめ、営業を行うには官庁の許可・認可を要する物や届出が必要なものが多数あります。
それらの申請は、法律に基づいた書類が必要です。不慣れな方では必要な書類がどこで手に入るのすらままならないことがよくあります。
また、申請書や届出書の書き方をいちいち調べ、なおかつ正確に記入した後、管轄の諸官庁に提出しなければなりません。
慣れた方でも、一通りの書類をそろえ、記入し、提出するとなると、かなりの時間を必要とします。
行政書士など専門家に依頼すると、当然に費用はかかりますが、時間的な拘束はほとんどありません。
申請のために時間を割くより、その時間を本業でしっかり使い売上を上げるほうが、はるかに効率的なことは言うまでもありません
建設業
一件５００万円以上（建築一式の場合１５００万円以上、または延べ面積１５０平方メートル以上））の工事を受注する場合には建設業の許可が必要となります。
これより小規模の工事は、建設業の許可は必要ありません。
しかしながら、建設業の許可を持たない業者には下請けを出さない事も多く、社会的信用という点で許可があるほうが有利なのは言うまでもありません。